釣行日記


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行政刷新会議に規制改革4分科会 新エネや幼保一元化を検討(産経新聞)

 行政の無駄を削る政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は12日、首相官邸で第5回会合を開き、同会議の下に環境や医療などの4分野にわたる規制改革分科会を新設し、重点的に検討していくことを決めた。太陽光をはじめとする新エネルギーの導入促進に向けた規制緩和策や、幼稚園と保育所の機能をひとつにする「幼保一元化」などがテーマになるとみられる。分科会の公開も検討され、昨年同会議が実施した「事業仕分け」と同じ手法で、規制改革でも国民的議論を巻き起こす狙いがある。

 鳩山首相は会議の冒頭、「特別会計や公益法人の見直し、さまざまな制度の見直しに向け、国民とともに改革する先導役として積極的に指導いただきたい」と述べた。さらに「刷新会議が力をつけるために、法定化していくことも必要だ」と強調し、同会議を法制化する考えも示した。

 分科会は、(1)環境・エネルギー(2)医療・介護(3)農業・地域活性化(4)保育や職業能力開発など雇用・人材。具体的な対象や見直し方法を検討し、6月に具体策をとりまとめる。

 政府は昨年12月30日、「成長戦略」の基本方針として(1)環境・エネルギー(2)健康(医療・介護)(3)アジア(4)観光・地域活性化(5)科学・技術(6)雇用・人材−を重点分野として100兆円超の需要創出を目指す方針を閣議決定しており、分科会が扱う重点4分野も、閣議決定を踏まえた。

 分科会は、3月で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織となり、草刈隆郎議長(日本郵船相談役)ら同会議の主要メンバーも分科会に参加する見通しだ。

 刷新会議は、18日に開設するネット告発サイト「ハトミミ.com」を通じて得た情報も規制緩和の議論の参考にしていく。国民の提案に対する各府省の回答を原則としてHPで公開することや内閣府政務三役の現地視察も検討している。

 一方、12日の刷新会議の会合では、昨年11月に行った事業仕分けや、仕分けに基づく各省庁予算の横断的な見直しの結果、計1兆9961億円の予算削減効果があったことが財務省から報告された。

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by uzqsl8yosp | 2010-01-14 23:09