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釣行日記


by uzqsl8yosp
 財政危機が続く大阪府が、橋下徹知事が打ち出した「大阪維新プログラム」(2008〜10年度)に基づいて実施中の人件費削減について、2011年度以降も継続する方針を固めた。

 不況による税収低迷で、継続は不可避と判断した。現在は14〜3・5%の給与カットだが、職員を役職ごとに10段階に分けて定める給与の基準額(給料表)を改定する恒久的な引き下げも検討。総務省によると、財政難による給与基準額の引き下げは異例といい、職員組合の反発は必至だ。

 現行削減策は行政職員、教職員、警察官ら計約8万5000人が対象で、09年度の削減は計295億円。橋下知事も30%カットしている。

 ただ、08年秋のリーマン・ショック以降、税収不足が想定以上に膨らみ、府は10〜16年度で総額7200億円の財源が不足すると試算。ポスト維新プログラムの検討に着手している。

 行政職員の給料表改定はその柱として検討。1級(主事)〜10級(部長)それぞれの基準額を引き下げることを想定、ベテラン係長に対し1ランク上の課長補佐級の給与を支払うなどの「わたり」も全廃する。昇給スピードを遅らせる手法も検討しており、今夏までに具体的な方法などを詰める。

 国家公務員の基本給を100とした府職員の給与水準(ラスパイレス指数)は09年4月現在、都道府県で2番目に低い92・2だが、橋下知事は読売新聞の取材に「給料表改定という方向で見直しを指示している。(人件費削減継続も)その中で議論したい」と話している。

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# by uzqsl8yosp | 2010-01-12 21:13
 新型インフルエンザワクチンの安全性を確認するため、厚生労働省が呼吸器疾患の患者などを対象に疫学研究の実施を検討していることが1月8日、同省が開いた「第7回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「第4回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の合同会議で明らかになった。安全性に大きな問題はないことで専門家の見解が一致したが、間質性肺炎など呼吸器系の基礎疾患がある人に死亡例が多いため、確認のため実施するという。

 この日の合同会議で厚労省側が示したデータによると、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡例は、7日報告分までで107例になった。いずれも基礎疾患のある人で、半数近くが呼吸器疾患。接種と死亡の関連について、主治医が「関連あり」と報告した例はなく、いずれも「関連なし」か「評価不能」だった。

 これについて、死亡例の評価で厚労省に協力した同検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「個々の症例を見ると、いつ死亡してもおかしくない例が多い」とした上で、間質性肺炎やぜんそくの患者では、ワクチンの接種が基礎疾患の悪化につながったことを否定できない例があるとの見解を示した。
 これに対し、同じく死亡例の評価に協力した同検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、ワクチン接種後の間質性肺炎の悪化は、季節性のワクチンではほとんどないため、「あまり関係ないと思っている」と述べた。その上で、死亡例の中には肺の画像などの情報がなく、「評価不能」とせざるを得なかった例も多いと指摘し、「これほど評価不能があれば、(安全性は)『絶対』とは言えない。(ワクチン接種と死亡の)関連を否定できる根拠があればベストだ」との認識を示した。

 こうした議論を受けて厚労省側は、呼吸器疾患などの患者に対する接種の安全性を確認するため、疫学研究の実施を検討していることを明らかにした。対象を在宅酸素療法中の人に絞るか、COPD(慢性閉塞性肺疾患)すべてに広げるかなど詳細は、疫学研究の専門家などの意見を聴取して決定する。


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# by uzqsl8yosp | 2010-01-12 15:03
 水産庁は6日、日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議船「アディ・ギル号」が南極海で衝突したと発表した。捕鯨船団は同日未明からア号ともう1隻の抗議船「ボブ・バーカー号」から妨害活動を受けており、衝突は妨害の最中に起きたという。昭南丸の船体に大きな損傷はなく、乗組員にもけがはなかった。ア号は船首部分が大破したが、乗組員らはボ号に救助された。

 水産庁によると、ア号は同日午後0時半(日本時間)ごろ、昭南丸に異常接近し、前方を右側から左側へと横切ろうとしたうえ、途中で急に減速した。そのため昭南丸は避けきれずに衝突したという。

 衝突前に、昭南丸はア号に対して接近を阻止するため、放水を行ったり、音響装置などで警告を行った。これに対して、SS側は「ア号は静止していたのに、突然衝突された。日本側は救助もしてくれなかった」と主張している。

 水産庁によると、6日の捕鯨妨害は午前3時ごろから行われていた。ボ号が捕鯨母船「日新丸」に接近し追跡を始め、さらに、ア号も接近。約2時間にわたって、異臭がする薬品入りのボールを発射装置を使って発射したほか、目に当たると失明の恐れがあるとされるレーザー光線の照射などを行った。

 今シーズンの捕鯨船団は昨年11月に日本を出航。これまでに数回にわたって妨害行為を受けている。

 政府は6日、ア号などの船籍国のニュージーランドと寄港地のオーストラリアに対し、取り締まりなどの措置を取るよう申し入れた。農林水産省も今回の衝突について、「危険な妨害行為が招いた結果であり、遺憾」とする声明を出した。

                   ◇

【用語解説】シー・シェパード

 過激な行動で知られる環境団体「グリーンピース」から1977年に分派して設立された。海洋生物保護を訴えているが、アイスランドの捕鯨船を沈没させるなどしてきた。「エコ・テロリスト」とも呼ばれ、国際捕鯨委員会(IWC)は名指しで行動を非難する声明を出している。

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# by uzqsl8yosp | 2010-01-12 09:52
 お受験、新型インフルエンザ…。子供たちの健康が気にかかるシーズンを迎え、「少しでも健康に」「病気予防に」と、サプリメントを飲ませる親が増えているという。国立健康・栄養研究所(東京都新宿区)が行ったアンケートでは、就学前の幼児たちの15%にサプリメントを与えたことがあると回答。ビタミンやミネラルなど特定の成分を濃縮した食品であるサプリメントを、大人たちと同じように飲ませても大丈夫なのだろうか。(太田浩信)

 ◆ほとんど必要なし

 サプリメントは生活慣習病への関心が高まる中で急速に普及したが、国内では明確な定義がないのが実情。いわゆる健康食品に分類されるが、特定保健用食品(トクホ)などとは異なり、国による安全性や有効性についての審査はない。

 大人に比べて体格も格段に小さく、成長途上の子供たちのサプリメント利用について、同研究所情報センター長の梅垣敬三さんは「厚労省の国民健康・栄養調査をみてもほとんどの子供は栄養が不足している状態にはないのに」と、その必要性に否定的だ。

 アンケート結果について、梅垣さんは「子供に手厚く食事を作るような保護者が間違った情報を得て、『子供でもサプリメントが必要』『これをとれば賢くなる』などと利用する」と分析。「食品では表示の添加物に気をつけ、天然や自然のものにこだわるのに、(サプリメントには)インターネットや雑誌に出た情報をうのみにして極端な情報に反応している」と語る。

 ◆安易に与えないで

 NPO法人日本サプリメント評議会(同)の広報を務めるサプリメントアドバイザーの宮城真弓さんも「6歳未満では、子供たちの食べ物への関心を高めるためにも食事での栄養摂取が大切。サプリメントは、食べ物では摂取できない栄養素を取るために活用すべき。子供は体格や体調などで適正な摂取量の加減も難しいので、安易に与えないで」と適正な利用を促す。

 体格の小さな子供への影響について、梅垣さんは「サプリメントは医薬品のように効いて食品だから安全という誤解のもと、過剰摂取すると望まない効果が出てくる。アレルギーを起こす場合もある」と警鐘を鳴らす。医薬品は治療効果が実証されているが、サプリメントはあくまでも食品で、品質はメーカー任せ。市場の急速な拡大とともに多くの企業が参入しており、品質や安全性なども気になるところだ。

 宮城さんは「買う前に成分表示をよく見て調べてください。分からないときは製造元に問い合わせ、『たぶん大丈夫』とか『大丈夫だと思う』とか、あいまいな答えをするような会社の製品はおすすめしません」とアドバイスしている。

                   ◇

 ■保護者の15%が「飲ませた」

 国立健康・栄養研究所が行ったアンケートは、青森、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、香川の7県の幼稚園や保育所21カ所で実施。0〜6歳の子供の保護者2125人のうち1533人が回答した。

 それによると、15%に当たる228人が子供に錠剤やカプセルなどのサプリメントを利用したことがあると回答。さらに、利用者のうち67・5%がビタミンとミネラルのみを利用、32・5%がその他の利用経験があるとした。主なものは、脳の発達に良いなどと宣伝されるドコサヘキサエン酸(DHA)含有の魚油、プロテイン、キシリトール、ハーブ、酢など。

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# by uzqsl8yosp | 2010-01-09 11:17
 保育所の待機児童が多い東京23区と政令指定都市18市で、認可保育所の保育室面積について、国より厳しい最低基準を設けている自治体が昨年11月1日時点で全体の約7割に当たる28市区に上ることが、時事通信社のアンケート調査で分かった。
 政府が閣議決定した地方分権改革推進計画では、東京などの都市部に限り、待機児童解消までの一時的措置として、国が定める認可保育所の面積基準を自治体の条例で緩和できるようにする方針を決めた。しかし、都市部では国を上回る独自の面積基準を設けている自治体が多いため、国が自治体に基準設定を委任しても受け入れ児童数の拡大は進まない可能性がある。
 保育室面積は厚生労働省令で、0〜1歳児のほふく(はいはいなど)をしない乳幼児向けが1人当たり1.65平方メートル、ほふくする乳幼児向けは同3.3平方メートル、2歳以上は同1.98平方メートルが最低基準とされている。 

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# by uzqsl8yosp | 2010-01-07 13:59